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大阪CDMネットワークの活動状況：研究会（会員限定）
大阪CDMネットワークでは、事業化研究会を設けるとともに、勉強会（旧称：事業化研究会全体会議）として会員限定のセミナーを年3回程度開催しています。
過去の勉強会（研究会全体会議）の内容一覧
| 日付 |
内容 |
発表者・講演者等 |
| 2012年1月31日 |
新メカFSの概要と二国間オフセットクレジットメカニズム（BOCM）について |
（公財）地球環境センター
（大阪CDMネットワーク事務局） |
| 新メカFS−我が社の実施例− |
日本テピア（株） |
| 2011年4月14日 |
国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等の報告 |
（公財）地球環境センター
（大阪CDMネットワーク事務局） |
| 新柔軟性メカニズム実現可能性調査の結果 |
| 気候変動緩和プロジェクト等の事業調査プログラムの改善について |
| 2010年11月11日 |
三菱UFJリースの紹介 |
三菱UFJリース（株） |
森林減少・劣化からのCO2排出量の削減（REDD)とは？：
REDDのフレームワーク：経済的側面からみた仕組み |
講師（学識経験者） |
森林減少・劣化からのCO2排出量の削減（REDD)とは？：
REDD+でのCO2排出削減量の算出方法：プロジェクト事例を基に |
講師（学識経験者） |
| 2010年4月23日 |
e-プランニングの紹介 |
（株）e-プランニング |
| エスコアドバンスの紹介 |
（株）エスコアドバンス |
| 環境戦略研究所の紹介 |
（株）環境戦略研究所 |
| サステナブルイベントマネジメントのためのBS 8901 |
（株）BSIグループジャパン |
| 2009年10月9日 |
レボインターナショナルの紹介 |
レボインターナショナル（株） |
CDMプロジェクトの実現に向けて：
CDM/JI実現可能性調査事務局の視点から |
（財）地球環境センター |
CDMプロジェクトの実現に向けて：
CDM事業者の視点から |
日本テピア（株） |
| 2009年5月19日 |
関電プラントの紹介 |
関電プラント（株） |
| 京都クレジットの需給バランスと価格の中長期予想の事例紹介 |
（株）環境総合テクノス |
| 2009年3月6日 |
クライメート･エキスパーツの紹介 |
（有）クライメート･エキスパーツ |
| ブルーテックの紹介とカーボンオフセットへの取組み |
ブルーテック（株） |
| 日本サーモエナー（NTEC）の概要と製品紹介、国内クレジット制度にかかるNTECの取組 |
（株）日本サーモエナー |
| 国内クレジット制度についての紹介 |
（株）日本総合研究所 |
| 2008年10月22日 |
O-CDMカーボンオフセット事業化研究会 報告 |
カーボンオフセット事業化研究会リーダー |
| カーボンオフセット事業案に関する検討･議論 |
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| 2008年5月12日 |
日本スマートエナジーの事業紹介 |
（株）日本スマートエナジー |
| 中央復建コンサルタンツの紹介 |
中央復建コンサルタンツ（株） |
| 島津製作所の地球温暖化対策の現状 |
（株）島津製作所 |
| 2008年1月25日 |
JICA研修「気候変動、CDMに関する日中関連政策研修」での討議参加 |
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| 2007年10月31日 |
排出権マーケットの現状について |
日本政策投資銀行 |
| CIS関連JI事業について |
住友商事（株） |
| 硝酸プラントにおけるN2O破壊の概要 |
（有）クライメート・エキスパーツ |
| 2007年4月28日 |
排出権取引の法務−最近の論点− |
東京青山･青木･狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） |
| 中国CDMの最新の動向 |
日本テピア（株） |
| 2007年2月1日 |
エスコポイントシステムとホームエスコについて |
（株）船井総合研究所 |
| 家庭の「省エネ」を売ります、買います、交換します！ |
（株）ホームエスコ |
| 2006年11月2日 |
山東省第二回グリーン産業国際博覧会報告 |
日本テピア（株） |
| Carbon EXPO Asia 参加報告 |
日本政策投資銀行 |
| 2006年8月2日 |
排出量取引の現状 |
ナットソース･ジャパン（株） |
| J-POWERにおけるCDMプロジェクトへの取組 |
電源開発（株） |
| ISO 14064概説 |
（株）JACO CDM |
| 環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き「試行版」概説 |
（株）中央青山サステナビリティ認証機構 |
| 2006年4月21日 |
DBJの環境分野の取り組み |
日本政策投資銀行 |
| 中国CDM関連コンサルティング事業案内 |
日本テピア（株） |
| 住友商事の温暖化防止事業の取り組み |
住友商事（株） |
| 松下電器の環境経営と温暖化対策 |
松下電器産業（株） |
| 2005年9月30日 |
国内排出量取引について |
（株）三菱総合研究所 |
| 登録CDMプロジェクトの事例紹介と数値目標達成に向けての国内の動き |
（株）JACO CDM |
| 有効化審査と検証〜CERが発行されるまで〜 |
あずさサスティナビリティ（株） |
| 2005年6月28日 |
京都メカニズムの最近の動向について |
（社）海外環境協力センター |
| Carbon Expo 2005 報告 |
（株）環境総合テクノス |
| 2005年4月25日 |
京都議定書目標達成計画と企業に求められる対応 |
（株）UFJ総研 |
| 京都メカニズム活用の現実と展望 |
ナットソース･ジャパン（株） |
| ユーカリ植林 |
Oil Mallee Company of Australia Ltd |
| 2005年2月24日 |
平成17年度FS調査事業提案案件アイデアの発表：スリランカの小規模水力発電 |
（株）光製作所 |
| バイオディーゼル燃料製造システム |
日立造船（株） |
| CDM関連事業 |
（株）環境総合テクノス |
| 海外コンサルタントとの情報交換（アジア諸国の現況やCDM案件の紹介） |
Asia Carbon Group |
| 2004年11月5日 |
事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラインの説明 |
（株）中央青山サステナビリティ認証機構 |
| 事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドラインの説明 |
BSIジャパン（株） |
| CDM/JI事業調査実施マニュアルの説明 |
パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 2004年8月23日 |
アジアのCDM事業化の実際 |
三菱証券（株） |
| ゴムノキCDM植林プロジェクト |
丸紅（株） |
| ナットソースの排出権ビジネス |
ナットソース･ジャパン（株） |
| 2004年6月24日 |
バイオマスガス化システムの案件について |
菱明技研（株）ほか |
| バイオマスディーゼルについて |
日立造船（株） |
| 2004年4月19日 |
事業化研究会のあり方の検討 |
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