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カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、事業活動、生活、イベント等で、CO2の排出抑制に努め、抑制しきれない排出量分については、他の場所で実現した温室効果ガス排出削減・吸収量（排出権）を購入することで、その排出量の一部または全部をオフセットする（相殺する）ことです。
オフセットを完了するためには、購入した排出権を無効化する必要があります。
カーボンオフセットのプロセス
環境省の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」
2008年2月7日に環境省から公表された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（以下、ガイドライン）によると、カーボンオフセットを次のように定義、説明しています。
（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline080207.pdf）
“カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。（中略）この定義によれば、カーボン・オフセットとは、例えば政府や事業者が温室効果ガスの排出削減目標を遵守するために補足的に京都メカニズムのクレジットを利用することも含まれるが、本指針においては、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が国民運動や公的機関の率先的取組の一環として温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加に貢献するために主体的に行うものを対象とする。”
カーボンオフセットの対象となる活動
カーボンオフセットの対象となる温室効果ガスの排出活動としては、商品使用・サービス利用（市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品を使用したり、サービスを利用したりする）、会議・イベント開催（国際会議やコンサート、スポーツ大会等を開催する）、自己活動（市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が自らの活動をする）などがあります。ガイドラインによると、カーボンオフセットへの取り組みを構成する基本的な要素は以下の通りとしています。
- 自らの行動に伴う温室効果ガスの排出量の認識
- 市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等による排出削減努力の実施
- 1、2によっても避けられない排出量の把握
- 上記3の排出量の全部または一部に相当する量を、他の場所における排出削減量・吸収量によって埋め合わせ（オフセット）
カーボンオフセット・プロバイダーの利用
現在、このようなカーボンオフセットの手続きを支援するため、カーボンオフセット・プロバイダーとよばれる事業者が国内外に存在します。カーボンオフセット・プロバイダーは、顧客に代わって調達したクレジット（顧客の要望に応じて、京都議定書の京都メカニズムに準拠したクレジットなどの遵守用クレジット、あるいは自主流通型のクレジット等）により温室効果ガス排出量を実際にオフセット（無効化）してくれます。無効化の証明として、カーボンオフセット証書を発行してくれる場合もあります。また、カーボンオフセット・プロバイダーの中には、カーボンオフセット商品・サービスの企画の提案や、顧客がカーボンオフセットを実施する際に必要なバウンダリーとよばれるオフセット対象範囲の設定やバウンダリー内排出量の算定等のコンサルティングを行ってくれるところもあります。
京都クレジットを利用したカーボンオフセットにおけるプロバイダー利用の仕組み
企業としてカーボンオフセットを実施するメリット
カーボンオフセットは、費用対効果の高い温室効果ガスの排出量削減手段であると同時に、CSR／マーケティングに応用できるというメリットが挙げられます。日本では、商品の製造や消費、または事業活動そのものなど、温室効果ガスを出す企業活動にカーボンオフセットを導入して、差別化・ブランディングを図るケースが多く見られます。
カーボンオフセットはどのように進めればいい？
排出量の算定に入る前に、まずオフセットの対象を決め、どのような仕組みでオフセットを実行するのかなど、全体のグランドデザインを企画するとことから始まります。
OCONOMIでは、企画からオフセットの完了までトータルに支援することが可能です。
また、排出量の算定、省エネ手法の提案、排出権の調達など、必要な部分に応じてのお手伝いも可能です。
是非、お問合せください。
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